実践編

アメリカで起業 

アメリカにはもちろん大企業、中小企業とありますが圧倒的に多いのはSelf-Employeeと言われている個人事業です。
家の一部屋を完全なオフィススペースとして仕事をしている人はかなり多くいます。
別にオフィススペースを持っていないからといって企業に相手にされないわけでもなく立派に一ビジネスとして認められています。

 

個人で起業するというと何だかとってもすごいことのようですが実は何てことないのです。

カリフォルニア州では各カウンティーへ行ってビジネスをオープンします、というフォームに記入して提出すればもうあなたの会社の出来上がりです。こうやって私達夫婦もいくつも会社を作りました。資本金の提示は一切不要。但し、同じ会社名がないかどうかなどをチェックしてもらうことと、会社をオープンしたらどこかの媒体の広告欄にPablic anouncementというのをする必要があります。

オーナー:山田太郎
所在地:アメリカ市
会社名:山田コンサルティング
種類:コーポレーション
業種:各種コンサルタント業務
開業日:08・16・2010

などのインフォメーションを出さなくてはいけません。安い媒体ならだいたい$42くらいからあります。
会社の種類にもいろいろあり、コーポレーション(Sコープ、Cコープ)、LLC、LLP、セルフなどなど利点はいろいろ異なりますのできちんと種類を理解したうえで選びましょう。

なんてことのないビジネスでも税金対策として会社をオープンする人もたくさんいます。
旦那様は会社員でミドルクラス、という層が一番税金をたくさん支払っているのはご存知ですね?
会社員だと税金控除になるアイテムというのが極端に少ないので言われるがままに税金として国にとられているということです。

会社員が副業として自分の会社を持っていてることも決して珍しいことではありません。副業として会社を設立することによち経費計上もできますので今までお給料から税金を取られた上の出費だったものが税金控除の対象になるんです。
会社にしたらもちろんきちんとブックもつけておかないといけません。

アメリカで起業するのはとても簡単です。(アメリカに既に在住しビザを持っている方に限る)

自分だけが頼りなのがアメリカ。
起業したことがきっかけでビジネスに興味がでてきたという話を聞くことも少なくありません。
随分前に私がCPA(Taxの弁護士)に
”Real Estate Investorになったら何を税金控除できますか?”と聞いた時の彼の答えは

”君の人生の出費の全てが控除の対象だよ”と言ってにっこりされたのを今でも覚えている。
今では確かにその通りだと納得している。

腕のいいCPAをつけるとこれはいいけどそれば駄目と判断し、調整してくれるので安心。
会社員の旦那様の税金を下げるために奥様がビジネス登録し、そちらで税金控除をして調整している方も非常に多いです。暇な会社だっていいのです。
起業したことによって意外な自分の一面を見つけてやりがいを感じてしまう人も少なくありません。

American Dreamっていう言葉があるくらいですからね。
アメリカはそんな方々の為に起業が簡単なのかもしれません。

 

法人を設立したい場合はきちんと州にファイルする必要があります。アメリカでは殆どのCPAはあなたに代わって法人手続きを代行してくれます。手続きをしてから完了するまでは州にもよりますがカリフォルニア州だと2011年11月現在で約30-40日といわれております。費用は各CPAに確認してください。