知識編

日本からアメリカへ投資する場合 

アメリカ不動産投資は魅力的ではありますが大金が国をまたいで動くとなるといろいろ考えなければならないこともありますね。

日本からアメリカに投資する場合、大きくわけると以下の2つのパターンが最もシンプルだと考えられます。

A.日本在住の個人としてアメリカへ投資する
B.アメリカに法人を設立する


まずAはとても簡潔な例です。簡単に開始することができ、運用しやすくコストも安く済みます。
もしも誰か業者を通して投資を行うならその業者とあなたの間に信頼関係がきちんと成り立っている必要があります。単発投資ならこちらでもいいと思いますがアメリカ不動産投資では長期間に渡り毎年1軒を目標に物件購入というのが価格の騰貴が望めるこの国ならではの富の築き方となるので事前によく考えていただくことをお勧めしています。

税金関係においては下記の義務があります。

1.非居住者としても不動産収入に関わる確定申告作成
2.家賃収入に対しての30%をアメリカに残しておく必要あり(例外有)
3.正式にはアメリカの確定申告をするため、納税者番号を取得する必要あり
4.日本に所在地のある会社として投資する場合は個人としてではなく会社として確定申告を行う必要あり

それにかわり、Bのメリットとしては税務上管理が楽になり、将来的にアメリカ国内に他の投資をする場合にも楽になります。投資家にとってはコントロールしやすく、アメリカの銀行からローンを組める可能性もでてきます。

デメリットとして考えられるのは初期投資、および毎年の確定申告費用が個人の場合と比べると多少多くかかることでしょうか、、、ま、法人なので仕方ないですね。

詳細はアメリカの税理士(CPA)に確認することをお薦めしております。投資をして利益を上げることと同じくらい大切なのが税金対策です。