資産保護編

検認裁判から資産を守るには? 

トラストに関して日ごろいろいろと質問を頂きます。その中で何度かトピックになったもので間違った解釈があるものを今日は取り上げてみようと思います。

現在日本在住の方でアメリカ不動産を所有されている方からの質問を見ると。ご本人所有であったりご両親が所有されていたりといろいろなケースがあるようです。たとえば、、

父がアメリカに不動産を所有していますが日本の知人から名義である父が亡くなったら物件はアメリカ政府にとられると聞きました。本当にそうなのでしょうか?

まずここで間違った解釈は”アメリカ政府にとられる”という部分です。

皆さん相続税などでも心配されているようですがアメリカに不動産または資産を所有している場合トラストを持っていないと必ず検認裁判(Probate)に入ってしまいます。検認裁判とは資産に対して正しい行方がわからない場合、資産は一度裁判所が預かり故人の債務を行い、借金がある場合はそれを返済し資産がある場合はそれを正しい場所へ配分する作業です。ようするに”死人に口なし“というように亡くなった方の意向を確認する手段はありません。トラストがある場合はその内容にそって資産分配は検認裁判を通さずにスムーズに故人の生前の意向どおりになされます。

例えばご両親が昔アメリカに駐在していた時に不動産を購入し現在賃貸しているという場合。
トラストがなければもしもご両親が亡くなられた場合には検認裁判(Probate)に入りその間は資産は凍結されてしまいます。賃貸もできず、住むことも できないというわけです。しかしもしローンの支払いが残っている場合は支払いは怠ることはできません。固定資産税も払い続けなければなりません。

その検認裁判の期間はカリフォルニア州においては約1年半かかり、その間の裁判所代、弁護士代、会計士代、通訳代などなどものすごく費用がかかります。それだけ ではなく、遺族の方はアメリカまできて裁判に出頭しなければなりません。検認裁判費用は総資産の15%を目安にといわれているほどです。
その後に又多額の相続税なども支払わなければなりません。

ではどうしたらいいの??

答えは簡単です。トラストを作成すれば良いのです。
遺言は持っていても参考にはしてくれるかも、という程度で何の効力もないという解釈で良いと思います。
トラストではきちんと資産を次の世代へ受け渡しするようにセットするだけでなく相続税を回避することができるトラストもあります。そしてそのトラストの作成はいたって安価です。

物件をトラストの中に入れ、その中で転売も可能です。現金となって戻ってきた資産はトラスト内へ戻りそこからどのようにい振り分けられるかもトラストに沿って行われます。

アメリカに不動産、資産を所有していてトラストを持っていない方は是非作成することをお薦めします。