ロサンゼルスで物件を持つことは、かつては「安定収入」と言われていました。けれど今は事情が変わっています。特にロサンゼルス市やロサンゼルス郡の一部都市では、オーナーに厳しい法律が次々に導入され、オーナーにとっても無視できない負担となっています。
年々オーナーへの規制が厳しくなっているロサンゼルス市とロサンゼルス郡
もともとカリフォルニア州 (特にロサンゼルス近郊）は圧倒的にテナント保護よりの法律でしたが最近のどのような規制がオーナーにとって負担となっているのでしょうか？
- Just Cause Eviction Ordinance（正当事由立ち退き制限）
家賃滞納でもすぐに退去させられないケースが増えました。
→ LA市公式: Just Cause for Eviction Ordinance - ロサンゼルス市の公式情報によれば、1978年10月1日以前に建築された住宅ユニットは市の Rent Stabilization Ordinance（RSO）の対象となり、家賃上昇幅に制限がかけられる制度が運用されています。Los Angeles Housing Department+1
このため、最近の 建築資材・保険・修繕費高騰 を賃貸家賃にまるっと転嫁することが難しい物件が増えています。 - 移転補償や修繕義務の強化
退去時に数千ドル単位の補償金が必要になる場合も。
ロサンゼルス郡はロサンゼルス市ほど厳格ではないにしても、**州法（Tenant Protection Act）**の影響を受けており、「今後さらに規制強化が広がる可能性」は十分にあります。
→ カリフォルニア州司法長官: Tenant Protection Act
修繕費用や火災保険の高騰
修繕の際の人件費、並びに材料費の高騰に伴い、屋根や配管などの大きな修繕があると、一発で数か月分の家賃収入が吹き飛ぶことも。また昨今のロサンゼルス近郊での山火事で、特に古い物件では ”リスクが高い物件” として保険会社が保険を拒否するケースも増加しています。保険会社をみつけたとしても昨年比で２倍以上の保険料になることも。
結論：売却で資金を守る
- 法律リスクは年々オーナーにとっては厳しくなる一方
- 修繕コストや保険料が急騰
- 物件価格は過去10年＋ですでに大幅上昇済み
この三拍子が揃った今こそ、出口戦略を真剣に考えるべきタイミングです。
実際に弊社投資家様の事例では、2013年頃に購入した物件がすでに2.5倍前後の価格に（2025年）。利益は十分に乗っている今、あえて「利益確定」を検討する動きが強まっています。
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